富山県信用保証協会＿ご利用いただける方は

信用保証をご利用になれるのは、次に該当する個人、会社、組合、一般社団法人等です。

中小企業信用保険法施行例で定めている業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
ただし、農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他信用保証協会において不適当と認める業種についてはご利用いただくことができません。

許可等が必要な事業については、その許可等などを受けていることが必要となります。

組合、士業法人、一般社団法人等、特定会社については以下のとおりです。

個人の場合は従業員数が、法人の場合は資本金（出資金）または常時使用する従業員のいずれかが下表の規模に該当する方。

※製造業等には、建設業、運送業・倉庫業、鉱業・土石採取業、不動産業、ガス・熱供給・水道業、保険媒介代理業、電気通信業を含みます。

政令特例業種	資本金	常時使用する従業員数
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業	３億円以下	３００人以下
情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５,０００万円以下	２００人以下

従業員数については、次のことにご留意ください。

三親等内で生計を一にしている家族従業員、臨時雇は従業員に含みません。

企業全体の総従業員数です。したがって、本店、支店、工場、営業所等に従事する従業員の総数となり、また、兼業の場合も全体の従業員数となります。

（例）建設業（従事する人数が100名）と小売業（従事する人数が70名）を兼業する企業
申込の資金使途が建設業（または小売業）にかかるものであっても、この企業の従業員数は170名となります。なお、この場合の企業の業種は、原則として売上高が多い業種となります。

役員は、従業員に含みません。

名目は臨時雇、パート等であっても、実質的に常雇関係にあると認められる方および営業日数のおおむね２分の１以上について就業している方は従業員に含みます。

従業員数が資格要件の制限数の90%以上の場合は、「労働保険概算・確定保険料申告書」、「給与所得退職所得等の所得税徴収高計算書」、「賃金台帳」等により確認させていただくことがあります。
また、制度保証においても、従業員数が資格制限数に近接している場合も同様に確認させていただくことがあります。

信用保証制度のしくみ