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保証の内容について

保証限度額

個人・法人
2億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)
組合
4億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)

※この他に国が定める制度保証で、一定の要件を備えている方は、別枠で保証のご利用ができます。

資金使途

事業に必要な運転資金と設備資金に限られます。
(住宅資金、営業外の車両購入資金、婚礼資金、生活資金等は、対象となりません。)

旧債振替については制限があります。
旧債振替とは、金融機関が、協会の保証付貸付の全部又は一部をもって、当該金融機関の既存債権を回収することを言います。
協会の承諾なしに旧債振替をした場合は、代位弁済に応じられない場合があります。
ただし、協会が中小企業者の育成上必要である等特別の事情があると認め、旧債振替を承諾した場合に限り、既存債権を回収 することができます。

保証期間

運転資金、設備資金ともに資金使途や保証金額等を勘案して取り扱います。
(制度保証には、最長の保証期間が限られているものがあります。)

連帯保証人

法人の場合
原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
個人の場合
原則として連帯保証人は不要です。
組合の場合
原則として代表理事以外の連帯保証人は不要です。
ただし、個々の組合の実情に応じ他の理事を連帯保証人に取り受けする場合があります。
なお、転貸資金については、代表理事のほか、転貸先組合員(または組合員が法人の場合はその代表者) を連帯保証人に取り受けします。

担保

担保は必要に応じ取り受けします。

無担保保証が8,000万円未満であっても、企業の営業経歴、売上高、収益力、借入額、資金使途等を総合的に勘案し、 担保を取り受けする場合があります。

責任共有制度

信用保証協会と金融機関とが適切に責任共有を図り、中小企業の皆さまに対する適切な支援を充実するため、 平成19年10月から責任共有制度を導入しています。

金融機関が一定のリスクを負担する仕組みで、部分保証方式と負担金方式があり、各金融機関にはいずれかを選択していただいております。

金融機関の負担割合はいずれの方式でも同等です。

部分保証方式
融資金額の80%を信用保証協会が保証する方式です。
負担金方式
融資金額の100%を信用保証協会が保証しますが、金融機関の保証利用実績に応じた一定の負担金を、 金融機関が信用保証協会に拠出する方式です。
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