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信用保証料について
保証にあたってご負担いただくのは、信用保証料だけです。
それ以外には手数料、入会金、斡旋料、仲介料等どのような名目の費用もいただきません。
信用保証料は、原則として一括でお支払いただきます。なお、一定の要件を満たす場合は、分割でのお支払いもできます。
保証料の計算
保証料は次の計算式により計算します。
責任共有（負担金・部分保証方式とも）
貸付金額 × 責任共有保証料率 × 分割返済係数 × 保証月数 ÷ １２
責任共有対象外
貸付金額 × 責任共有外保証料率 × 分割返済係数 × 保証月数 ÷ １２
分割返済計数
均等返済の場合の「分割返済係数」は次のとおりです。
| 分割返済の回数 | 係数 |
|---|---|
| 分割なし | なし |
| ６回以下 | ０．７０ |
| ７〜１２回 | ０．６５ |
| １３〜２４回 | ０．６０ |
| ２５回以上 | ０．５５ |
信用保証料率
信用保証料率は、一部を除き、中小企業の経営状況を踏まえて９区分になっており、中小企業信用リスク情報データベース （ＣＲＤ）による決算書の分析により決定します。（弾力化対象制度）
ただし、例外としてセーフティネット保証、特別小口保証（国の特別小口保険を利用した保証に限る。）や流動資産担保保証 などの特別な保証制度については、弾力化の対象外となります。
平成１９年１０月１日から責任共有制度が導入され、同制度の対象となる保証については「責任共有保証料率」を、 対象外の保証については「責任共有外保証料率」を適用とします。原則としてすべての保証制度が責任共有制度の対象となりますが、 小口零細企業保証、セーフティネットの保証（１号から６号に限る。）や特別小口保証（国の特別小口保険を利用した保証に限る。） などの特別な保証については責任共有制度対象外となります。
弾力化対象制度の保証料率
協会制度
単位：年率％
| 区分 | （１） | （２） | （３） | （４） | （５） | （６） | （７） | （８） | （９） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 責任共有保証料率 | １．９０ | １．７５ | １．５５ | １．３５ | １．１５ | １．００ | ０．８０ | ０．６０ | ０．４５ |
| （特殊保証） | （1.62） | （1.49） | （1.32） | （1.15） | （0.98） | （0.85） | （0.68） | （0.51） | （0.39） |
| 責任共有外保証料率 | ２．２０ | ２．００ | １．８０ | １．６０ | １．３５ | １．１０ | ０．９０ | ０．７０ | ０．５０ |
| （特殊保証） | （1.87） | （1.70） | （1.53） | （1.36） | （1.15） | （0.94） | （0.77） | （0.60） | （0.43） |
※区分はＣＲＤを利用した定量評価によるものです。
※貸借対照表を作成していない方は区分（５）を適用します。
※特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証です。
県・市融資制度
単位：年率％
| 区分 | （１） | （２） | （３） | （４） | （５） | （６） | （７） | （８） | （９） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 責任共有保証料率 | １．０５ | ０．９０ | ０．７０ | ０．５０ | ０．３５ | ||||
※区分はＣＲＤを利用した定量評価によるものです。
※貸借対照表を作成していない方は区分（５）を適用します。
保証料率の割引
- 中小企業会計割引（次のいずれかの場合）・・・0.1％割引
・「中小企業の会計に関する指針の適用状況」についての公認会計士または税理士 による確認書類を添付した法人（確認書例：『「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト』（日本税理士連合会作成書式））（対象とならない 法人もあります）
・会計参与設置会社（確認書類：商業登記簿謄本（写）） - 有担保保証・・・0.1％割引（自治体制度等、対象とならない制度もあります）
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