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お知らせ

2012年6月20日

「中小企業の会計に関する指針」に基づく保証料割引制度の見直しについて

 「中小企業の会計に関する指針」に基づく保証料割引制度(保証料率0.1%割引)について、中小企業の会計の質の向上を促す効果を高め、制度の適正化を図るため、見直しを行いました。
 この見直しは、平成24年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類(決算書)より適用されます。

見直し概要
1.チェックリストの全部準拠

(1)「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小指針」という。)に基づく保証料割引の適用には、チェックリストの必要確認項目15項目全てが中小指針に準拠していることが必要となります。

※当該中小企業が保有しない資産の項目については除外します。

(2)チェックリストの必要確認項目15項目すべてについて中小指針に準拠している旨の記載があるにもかかわらず、故意・過失を問わず事実と異なる記載が発見された場合は、中小指針に基づく保証料割引の利用を認めません。

2.事実と異なる記載に対する一時利用停止措置

 故意・過失を問わず事実と異なる記載のチェックリストが、複数回にわたり同一の税理士等から提出された場合、当該税理士等が確認したチェックリストでは保証料割引を1年間おこないません。

お問い合わせ先
業務部業務統括課(076)423−3178

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