富山県信用保証協会

『事業者カードローン当座貸越根保証』、『当座貸越（貸付専用型）根保証』制度が18年４月１日から改正されます。

　ご好評をいただいている「事業者カードローン」及び「当座貸越根保証」制度が、今般、保証限度額の大幅な引き上げ、保証人の緩和、無担保での取り扱いの拡大等、さらに利用しやすい内容に改正されます。改正の概要は別表のとおりとなっておりますので、本制度の積極的なご活用をお願いします。

　★更新手続について★

「事業者カードローン」・「当座貸越根保証」をすでにご利用になっており、平成18年４月１日の制度改正後に期限が到来する方への更新手続はすべて継続新規での取扱いとなります。条件変更による期限延長はできません。

　★要件について★

①　新要件に合致する方は、以後の手続は新要件を適用します。
②　旧要件にしか合致しない方は、今回の継続新規時に限り旧要件を適用しますが、次回の更新時には条件変更による期限延長ができません。新要件を適用しての継続新規の取り扱いとなります。

＜事業者カードローン改正点概要＞

		個人	法人
資格要件	営業・申告経歴	同一事業3年以上、確定申告2期以上	同一事業3年以上、2期以上の決算
	与信取引	6か月以上	6か月以上
	決算関係（利益計上等）	次のいずれかに該当	次のいずれかに該当
		①保証申込直前期の決算におけるＣＲＤが本制度事務取扱要領に定める基準以上	①保証申込直前期の決算におけるＣＲＤが本制度事務取扱要領に定める基準以上
		②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上　※	②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上　※
		③青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
	金融機関の取組姿勢	支援育成	支援育成
	償還能力	償還能力あり	償還能力あり
保証限度額		１００万円以上２，０００万円以下	１００万円以上２，０００万円以下
保証期間		1年間もしくは2年間	1年間もしくは2年間
信用保証料率		協会所定	協会所定
連帯保証人		原則として不要	法人代表者(実質経営者を含む）の連帯保証を要する。
経過措置		既に改定前の要綱に基づき本保証を利用している中小企業者であって、改定後の申込要件に該当しない場合は、本改定要綱施行後1回に限り、改定前の要件での継続新規を認める。

※資格要件の決算関係の②については、当面は適用しないことといたします。　

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＜当座貸越改正点概要＞

		個人	法人
資格要件	営業・申告経歴	同一事業3年以上、確定申告2期以上	同一事業3年以上、2期以上の決算
	与信取引	6か月以上	6か月以上
	決算関係（利益計上等）	次のいずれかに該当	次のいずれかに該当
		①保証申込直前期の決算におけるＣＲＤが本制度事務取扱要領に定める基準以上	①保証申込直前期の決算におけるＣＲＤが本制度事務取扱要領に定める基準以上
		②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上　※	②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上　※
		③青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
		④青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
	金融機関の取組姿勢	支援育成	支援育成
	償還能力	償還能力あり	償還能力あり
保証限度額		１００万円以上２億８，０００万円以下	１００万円以上２億８，０００万円以下
保証期間		1年間もしくは2年間	1年間もしくは2年間
信用保証料率		協会所定	協会所定
連帯保証人		原則として不要	法人代表者(実質経営者を含む）の連帯保証を要する。
担保		・原則として５，０００万円以下は無担保・原則として５，０００万円超は有担保	・原則として５，０００万円以下は無担保・原則として５，０００万円超は有担保
経過措置		既に改定前の要綱に基づき本保証を利用している中小企業者であって、改定後の申込要件に該当しない場合は、本改定要綱施行後1回に限り、改定前の要件での継続新規を認める。

※資格要件の決算関係の②については、当面は適用しないことといたします。　

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