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| 中小企業会計に関する保証料割引の対象となる法人の取扱について | |
| 中小企業会計に準拠している場合、保証料率が0.1%割引されますが、平成21年1月5日から対象となる法人の種類が次のとおり変更となりますのでお知らせします。
変更前の対象 以下を除く株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社及び合同会社 ・証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社 ・会計監査法人を設置する会社及びその子会社 変更後の対象 以下を除く株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人及び土地家屋調査士法人 ・証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社 ・会計監査法人を設置する会社及びその子会社 |
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