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協会の事業概況

平成19年度第3四半期(平成19年4月〜12月)の保証業務概況

保証承諾額829億円、保証債務残高2,813億円
 当期中の保証承諾は、9,380件、828億92百万円で、前年比、件数105.0%、金額108.7%となった。制度別保証承諾額では、普通保証115.9%、制度保証106.0%となり、内訳では、協会制度は118.8%、市制度は、113.2%と増加したが、県制度は98.6%と減少した。「特定社債保証」は、39件、25億72百万円、「流動資産担保融資保証」は、26件、15億75百万円の利用があった。
 12月末の保証債務残高は2,812億55百万円で、前年同期末比100.4%となった。
 なお、代位弁済は、34億21百万円、前年比107.8%となった。
保証承諾  
 業種別 前年比(金額) 製造業 101.1%、非製造業 111.4%

・増加業種は、サービス業132.5%、卸売業122.8%、食料品工業111.1%、         機械工業108.2%、小売業107.2%、運送倉庫業105.7%など17業種
・減少業種は、金属工業96.1%、印刷製本業99.1%など7業種

 

 金融機関群別 前年比(金額) 都市銀行671.0%、農業協同組合202.4%、第二地銀111.5%      地方銀行110.9%、信用組合107.9%、信用金庫100.4%、政府74.1%
         
 制度別 前年比(金額)普通保証115.9%、制度保証106.0% 

・制度保証の内訳は、協会制度118.8%、県制度98.6%、市制度113.2% 

 資金使途別 前年比(金額)運転資金107.0%、設備資金119.1%、運転・設備資金107.7%
 金額別 1件平均保証金額884万円で、 前年同月(854万円)に比べ30万円大口化
 期間別 1件平均保証期間55.2か月で、 前年同月 (54.0か月)に比べ1.2か月長期化
   
代位弁済  
184企業、610件、34億21百万円
(前年比、企業数115.0%、件数110.5%、金額107.8%)
・業種別状況を金額構成比でみた上位5業種
@建設業   34.1% A小売業    14.6%   Bサービス業 12.9%
C卸売業     11.0% D金属工業   9.5%
   
保証債務残高  
46,143件、2,812億55百万円(前年同期末比、件数101.2%、金額100.4%)
 業種別 金額構成比 上位5業種
@建設業   26.3% A小売業   18.3% B卸売業 11.7%
Cサービス業  10.4% D金属工業  5.0%
 金額別 1企業者あたりの保証利用残高は、1,580万円で、前年同期末(1,576万円)に比べ4万円増加
   
保証利用企業数  
  17,805企業で、前年比100.2%となり、県内中小企業者数(44,135)に対する保証利用率は40.3%であった。
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