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平成19年度の保証業務概況

年間保証承諾1,122億円(前年比106.4%)、期末保証債務残高2,812億円(前年比100.0%)
 平成19年度の保証承諾は、12,564件、1,122億35百万円で、前年比、件数103.9%、金額106.4%となった。制度別では、普通保証111.6%、制度保証105.0%となった。制度保証の内訳では、市制度115.1%、協会制度112.0%とそれぞれ増加したが、県制度は97.3%となった。なお、「特定社債保証」は、57件、35億8百万円、「流動資産担保融資保証」は、33件、17億44百万円の利用があった。
 期末の保証債務残高は2,811億57百万円で、前期末比100.0%となった。
 なお、代位弁済は、51億41百万円、前年比105.6%と増加した。
保証承諾  
 業種別 前年比(金額) 製造業 99.8%、非製造業 108.7%

・増加業種は、サービス業126.8%、卸売業118.9%、食料品工業107.2%
         運送倉庫業105.0%、建設業103.0% など17業種

・減少業種は、電気機器工業86.0%、金属工業92.9% など7業種 

 金融機関群別 前年比(金額) 都市銀行380.3%、第二地銀114.4信用組合110.2%、
          地方銀行105.9%、信用金庫100.3%、政府系83.7%、
          農業協同組合55.9%
 制度別 前年比(金額)普通保証111.6%、制度保証105.0%

・制度保証の内訳は、協会制度112.0%、県制度97.3%、市制度115.1%

 資金使途別 前年比(金額)運転資金105.9%、設備資金109.1%、運転・設備資金107.5%
 金額別 1件平均保証金額893万円で、 前年同月(872万円)に比べ21万円大口化
 期間別 1件平均保証期間55.3か月で、前年同月(54.3か月)に比べ1.0か月長期化
   
代位弁済  
237企業、846件、51億41百万円
(前年比、企業数115.6%、件数114.3%、金額105.6%)
・業種別状況を金額構成比でみた上位5業種
@建設業    34.6% A小売業   15.8% Bサービス業 12.4%
C金属工業  10.5% D卸売業    9.2%
   
期末保証債務残高  
46,104件、2,811億57百万円(前年同期末比、件数100.6%、金額100.0%)
 業種別 金額構成比 上位5業種
@建設業   26.4% A小売業   18.2% B卸売業 11.9%
Cサービス業 10.5% D金属工業  4.9%
 1企業あたり保証利用残高 期末の1企業者あたりの保証利用残高は、1,578万円で、前年同期末(1,575万円)に比べ3万円増加
   
期末保証利用企業数  
  17,820企業で、前年比99.8%(36企業の減少)で、県内中小企業者数(44,135)に対する保証利用率は40.4%となっている。
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