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平成22年度第1四半期(平成22年4月〜6月)の保証業務概況
保証承諾264億円、保証債務残高3,237億円
当期中の保証承諾は、3,038件、263億 54百万円で、前年同期比、件数 85.0%、金額 79.6%となり、うち緊急保証の承諾は、1,533件、142億 21百万円となった。制度別保証承諾額では、市制度は 103.5%と増加したが、県制度は、69.4%、協会制度は、95.9%とそれぞれ減少した。 「特定社債保証」は、6件、5億76百万円、「流動資産担保融資保証」は、3件、92百万円の利用があった。
第T四半期末の保証債務残高は3,236億97百万円で、前年同期末比104.0%となった。
なお、代位弁済は、16億72百万円で、前年同期比80.5%と減少した。
保証承諾
業種別
前年比(金額) 製造業 63.0%、非製造業 85.8%
・増加業種
化学工業 209.1%、食料品工業126.7%、木材・木製品工業 119.8%など7業種
・減少業種
卸売業 74.2%、小売業 86.4%、建設業 87.4%、サービス業 94.4%など21業種
金融機関群別
前年比(金額) 都市銀行 155.2%、地方銀行 90.8%、第二地銀 76.3%、信用金庫 58.6%、信用組合 74.1%、政府系 66.7%、農業協同組合 24.7%
制度別
前年比(金額)
・内訳は、協会制度 95.9%、県制度 69.4%、市制度 103.5%
(平成22年4月〜6月までの緊急・借換保証実績)
県経済変動対策緊急融資保証
979件
91億1百万円
県緊急経営改善資金保証(一般枠)
210件
32億1百万円
県緊急経営改善資金保証(小口枠)
142件
7億46百万円
計
1,331件
130億48百万円
資金使途別
前年比(金額)運転資金 76.5%、設備資金 109.8%、運転・設備資金 104.2%
金額別
1件平均保証金額 868万円で、 前年同期(927万円)に比べ59万円小口化
代位弁済
53企業、200件、16億72百万円
(前年比、企業数 58.9%、件数 60.2%、金額 80.5%)
・業種別状況を金額構成比でみた上位5業種
(1)建設業
35.7%
(2)卸売業
19.6%
(3)小売業
14.5%
(4)運送倉庫業
12.2%
(5)サービス業
11.0%
保証債務残高
46,846件、3,236億97百万円(前年同期末比、件数102.6%、金額104.0%)
業種別
金額構成比 上位5業種
(1)建設業
24.1%
(2)小売業
14.1%
(3)卸売業
13.1%
(4)サービス業
11.0%
(5)機械工業
5.6%
1企業あたり保証利用残高
1,827万円で、前年同期末(1,770万円)に比べ57万円増加
保証利用企業数
17,714企業で、前年比 100.8%(134企業の増加)で、県内中小企業者数(42,761)に対する保証利用率は41.4%となっている。
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