| 資金目的 | 制度の名称 | 対象資金等 | 資金使途 | 保証限度額 | 保証期間 （うち据置期間） |
融資利率 | 担保 |
| 私募債による 資金調達に |
中小企業 特定社債保証 |
中小企業者の発行 する社債（私募債） に対する保証 |
運転資金 設備資金 |
2700万円〜 4億5000万円 （但し、経営安定 関連保証を除く 特別保証及び 一般保証を含み 5億円） |
2年以上 7年以内 |
（支払金利） 発行体 所定利率 |
必要に応じ |
| 流動資産を 担保とした 資金調達に |
流動資産 担保融資保証 |
流動資産を 担保とした融資に 対する保証 |
運転資金 設備資金 |
2億円 （ただし、本制度 の融資限度額は 2億5000万円） |
根保証 1年 個別保証 1年以内 |
金融機関 所定利率 |
申込人の有する流動資産のみ譲渡担保として徴求 ただし、個別保証の場合は、売掛債権のみ譲渡担保として徴求 |
| 中小企業の 経営の安定に |
経営安定 関連保証 |
経営の安定に 必要な資金 （市町村長の認定） |
運転資金 設備資金 |
2億8000万円 破綻金融機関 関連の要件を 満たす場合 3億800万円 （組合 4億8000万円） |
定めなし | 金融機関 所定利率 |
必要に応じ |
| 商店街の 設備、店舗の 集団化、 共同店舗等の 設備事業に |
中小企業 小売商業 関連保証 |
高度化事業計画に 基づく、商店街の 整備、店舗の集団化 等の整備事業を 実施するために 必要な資金 （県知事の認定） |
運転資金 設備資金 |
2億8000万円 （組合 4億8000万円） |
定めなし | 金融機関 所定利率 |
必要に応じ |
| 特定補助金等 に係る 成果利用に |
特定新技術 事業活動 関連保証 |
主務大臣が定める特定補助金等に 係る成果を利用した 事業活動に 必要な資金 （所定の認定） |
運転資金 設備資金 |
3億円 （組合 6億円） うち無担保 7000万円 うち無担保 無保証人 2000万円 新事業 開拓保証、 特定新技術活動 関連保証、 経営資源再活用 関連保証、 経営革新 関連保証、 周辺地域整備 関連保証の 新事業開拓 保証の要件を 満たす場合は 合わせて3億円 （組合 6億円） 異分野連携 新事業分野 開拓関連保証の 新事業開拓要件 を満たす場合は、 合わせて4億円 （組合6億円） |
運転資金 5年以内 （1年以内） 設備資金 7年以内 （1年以内） |
金融機関 所定利率 |
必要に応じ （無担保 無保証人 保証、 無担保保証 は不要） |
| 基盤的技術 産業集積地域 での基盤的 技術の高度化 のために |
基盤的技術産業 集積関連保証 |
基盤的技術産業 集積地域において 高度化等計画に 従って技術の 高度化等を実施 するために必要な 資金 （県知事の承認） |
運転資金 設備資金 |
2億8000万円 （組合 4億8000万円） |
定めなし | 金融機関 所定利率 |
必要に応じ |
| 特定業種の 経営基盤強化 計画に |
経営基盤強化 関連保証 |
将来の経営革新に 寄与する経営基盤 の強化を行う事業に 必要な資金 （主務大臣の承認） |
運転資金 設備資金 |
2億8000万円 （組合 4億8000万円） |
運転資金 5年以内 （1年以内） 設備資金 7年以内 （1年以内） |
金融機関 所定利率 |
必要に応じ |
| 新商品の 開発等による 経営革新に |
経営革新 関連保証 |
中小企業経営革新 支援法に規定する 経営革新計画の 承認を受けた方の 事業資金 （主務大臣又は 県知事の承認） |
運転資金 設備資金 |
2億8000万円 （組合 4億8000万円） |
運転資金 5年以内 （1年以内） 設備資金 7年以内 （1年以内） |
金融機関 所定利率 |
必要に応じ |
| 対象資金が 新事業開拓保証の 要件を備えるもの |
3億円 （組合 6億円） 新事業 開拓保証、 特定新技術活動 関連保証、 経営資源再活用 関連保証、 経営革新 関連保証、 周辺地域整備 関連保証の 新事業開拓 保証の要件を 満たす場合は 合わせて3億円 （組合 6億円） 異分野連携 新事業分野 開拓関連保証の 新事業開拓要件 を満たす場合は、 合わせて4億円 （組合6億円） |