保証の申込について
受付窓口
原則として金融機関です。
県小口・各市の制度融資は、原則として市町村の商工担当課（一部商工会議所・商工会）となっています。
保証申込にあたって
保証申込にあたっては、申込人が保証を受けるのに適格であるか次のことを確認してください。
ご利用になれる中小企業者であるか
- 企業規模は適格か
- 営業経歴は適格か
- 所在地は適格か
- 業種は該当しているか、許認可事業については許認可を取得しているか
- 協会の求償権（代位弁済）に関係していないか
- 銀行取引停止処分等をうけていないか
- 法的手続中でないか
- 休眠会社となっていないか（最終登記から何年経過しているか）
- 延滞している債務はないか
- 税金、社会保険料の滞納はないか
保証要件は適格か
- 保証限度額内か（特に制度保証）
- 保証人、担保、保証期間は適格か
申込時に必要な書類
通常申込時に必要な基本書類
信用保証委託申込書、保証人等明細書、申込人（企業）概要、信用保証依頼書、金融機関取引状況、商業登記簿謄本、印鑑証明書（写でも可）
確定申告書（決算書）（原則として直近2期分）
個人情報の取扱いに関する同意書
信用保証料分割支払承認依頼書兼信用保証料分割徴収承認申請書（保証料の分割納付を希望する場合）
残高試算表（原則として決算期から6か月以上経過している場合）
その他、必要に応じて添付していただく書類（許可証（写）、設備資金の場合見積の写等）
